運営者情報
| 商号 （英語表記） | 株式会社トリロジー （Trilogy Inc.） |
| 法人番号 | 1122001017258 |
| 登録 | 金融商品取引業 財務省近畿財務局長（金商）第372号 |
| 加入組織 | 一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号 022−00269 |
| 事業内容 | 投資助言代理業 |
| 住所 | 【本社住所】 〒530-0043 大阪府大阪市北区天満2-1-27 桃井第2ビル5F東 【御来社される方へ】 来社して打ち合わせ等をご希望の方は、 ご連絡の上「グランフロント・ナレッジサロン」にお越しください。 〒530-0011 大阪市北区大深町3-１ グランフロント大阪 北館 ナレッジキャピタル7F |
| TEL | 06-6356-4045 080-4496-3951 |
| メール | info@trgy.co.jp（お問い合わせ） |
| URL | https://www.trgy.co.jp/ |
| 運営責任者 | 前島隆志 |
株式会社トリロジー
当社は、外貨取引による資産運用をお考えの一般投資家および事業法人の皆様への有益な情報提供を目的とする会社です。投資家の皆様への継続支援を通じて金融立国に貢献いたします。
コンプライアンス
健全な経済の発展には公正・透明で効率的な市場の下、金融商品・サービスが適正な方法で提供される必要があります。当社は、金融市場の一員として、法令等遵守が投資家の皆様からの信頼の礎であると考え、以下の体制でコンプライアンスに取り組みます。
１．業務執行状況の監視とコンプライアンスの徹底
業界の豊かな経験を持つコンプライアンス管理責任者が、社内の法令等遵守状況を管理します。
また、コンプライアンス・プログラムの策定・実施や社内規程類の見直しなど、法令等遵守に係る諸活動を推進します。
２．コンプライアンス委員会
コンプライアンスに関する基本的事項及び重要事項の決定については、公平性・中立性を確保する観点から、社内委員から構成するコンプライアンス委員会において審議・決定します。
３．法務リスクの管理
必要に応じて弁護士等の専門家との協業を図りつつ、個別案件に係る法務リスクの低減に取り組んでいます。
４．監査体制
独立したコンプライアンスオフィサーによる内部監査、会計監査等を実施し、業務の適切性を検証します。
顧客本位の業務運営に関する原則
当社は、金融庁により確定された「顧客本位の業務運営に関する原則」の指針に基づき、お客様の長期に渡る資産形成におけるベストパートナーとしての体制を構築するため、役職員の行動規範として当原則を策定いたしました。当原則は、当社の経営方針である「お客様第一主義」に基づき、「お客様の最善の利益の追求」「利益相反の適切な管理」「手数料等の明確化」「重要な情報及びお客様本位のサービスの提供」「従業員教育」について、その考え方や取組み状況をお示しするものです。
お客様の最善の利益の追求について
当社は、お客様の最善の利益を図ることを目的としてその業務を運営します。当社は、投資助言代理業者として、金融商品の取引機会・情報等についての選択肢（機会）を提供し、その結果、お客様ご自身のご判断で最善の利益を得るための選択が可能となり、それがお客様の最善の利益につながると考えます。当社は、お客様の最善の利益を実現するために、当社の利益を中心に考えず、お客様中心の企業文化となるよう、不断に企業統治・業務運営を見直します。
利益相反の適切な管理について
当社は、お客様との利益相反への対応として、法令及び社内規則等に則り、その可能性について正確に把握すると共に、取引に際して利益相反の可能性がある場合には、取引実行前に外部専門家も含めたコンプライアンス委員会及び取締役会での事前審議を行うなど、利益相反を適切に管理します。
手数料等の明確化について
当社は、お客様が当社に対して支払う手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め理解できるよう、契約締結前交付書面やホームページ等において情報提供します。
重要な情報及びお客様本位のサービスの提供について
当社が取り扱う投資商品について、市場リスク、運用手法、成績公開方法を商品説明資料に掲載し、顧客に応じて創意工夫をした情報提供を行います。各顧客の投資目的に合致した投資商品への助言を提供できるように努めます。
従業員教育について
当社では、収益のみに偏重するのではなく、お客様の資産形成に直結する資産の増加やコンプライアンス評価を指標に組み込むなど、お客様に対する公正な業務の遂行や利益相反の適切な管理等を人事評価の側面からサポートし、お客様の最善の利益を追求する行動を積極的に評価する報酬・業務評価体系を構築しています。さらに、倫理研修や従業員の資質向上を目指す研修等を継続的に実施し、全ての役職員が、お客様の最善の利益を追求する行動に対して高い意識を持って取り組むとともに、商品知識や説明能力の向上に研鑽を重ねて参ります。